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つみたて(積立)NISAとは?特徴や一般NISA・個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い

つみたてNISAとは、2018年1月から始まった小額投資非課税制度(NISA)です。一般NISAの非課税期間が5年間なのに対し、積立NISAの非課税期間は20年である点が、最大の特徴です。

本ページでは、つみたてNISAの特徴を解説するとともに、現行NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを比較し、メリット・デメリットをまとめていきます。また、積立NISAの運用方法や金融商品、オススメの金融機関も解説していきます。

つみたてNISAとは?

はじめに、つみたてNISAの概要を解説し、通常のNISA・iDeCoとの違いを比較していきます。

制度の概要

つみたてNISAとは、2018年からスタートした新たな小額投資非課税制度です。

2014年に開始されたNISA(以下、一般NISA)と同様、金融商品の値上がり益や分配金などの投資益が非課税になる制度です。

つみたてNISAの利用対象者は、日本在住の20歳以上の方で、年間の利用限度額(投資上限)は40万円となっています。

つみたてNISAの概要
  • 対象者:20歳以上(日本在住)
  • 利用限度額:40万円
  • 非課税期間:20年
    ⇒累計非課税限度額:800万円(=40万円×20年)

年間限度額は、一般NISAの120万円より小額ですが、その分、非課税期間が20年間と長期で非課税メリットを受けられる点が特徴です。

現行NISAとの違い・比較

現行NISAとの大きな違いは「非課税期間」と「年間の非課税枠(投資限度額)」です。

非課税期間は、現行NISAが5年であるのに対し、積立NISAは20年間も非課税メリットを受けられます。その分、積立NISAの年間の非課税枠は40万円と少なくなる点が両者の違いです。

また、利用できる投資商品にも違いがあります。一般NISAは、ほとんどの金融商品が利用可能でしたが、つみたてNISAは、金融庁が認めた投資信託のみが対象商品となっています。

つみたてNISAは運用期間が20年と長期になるため、利用できる金融商品も金融庁のチェックが入り、認められた商品のみが対象となっており、手数料の安いインデックスファンドや一部のアクティブファンドが対象になっています。

つみたてNISAのメリット・デメリット

つみたてNISAと一般NISAの違いがはっきりした所で、つみたてNISAのメリット・デメリットをまとめていきます。

以下の表は、つみたてNISAのメリットとデメリットをまとめたものです。非課税期間・年間非課税枠・取扱商品の3つの点を一般NISAと比較し、メリット・デメリットを分けて記入しました。

基本的に、投資信託を小額積み立てるなど長期投資を行なう方は「つみたてNISA」の方が向いており、中期での値上がり益などを狙う方は、一般NISAの方が良いでしょう。

また、つみたてNISAは金融商品に制限があるので注意が必要ですが、金融庁が長期の運用に適合していると認める商品が厳選されているという意味で、安心感があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い

最後に、個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを見ていきます。基本的に、iDeCoは、60歳まで運用資金が引き出せないなど年金運用としての性質がある制度で、つみたてNISAと比べて、下表のような違いがあります。

大きな違いは、NISAの非課税メリットが運用益だけであるのに対し、iDeCoは掛け金で所得税や住民税が軽減される点です。そのため、非課税メリットはiDeCoに軍配が上がります。

ただし、iDeCoは60歳になるまで、原則的に運用資金が引き出せないので、その点には注意が必要であり、運用の自由度はNISAの方に軍配が上がります。

つみたてNISA【制度のまとめ】

ここまで解説してきたように、つみたてNISAは、2018年1月から始まったNISA制度の1つです。一般NISAのデメリットだった「非課税期間の短さ」を解消し、20年間非課税メリットが受けらる優秀な制度です。

非課税期間が長い分、年間の投資限度額は少なめですが、小資金を長期で積立運用される予定の方には、ぴったりの制度設計とも言えます。

おすすめ商品は?

つみたてNISAのメリットを活かすため、以下の3点に留意して金融商品を決めるとよいでしょう。ただし、積立NISAの場合、金融庁のチェックがすでに入っている商品なので、基本的に、そこまで変な商品を選ぶことはないでしょう。

商品選びのポイント
  • 低コストの商品
  • 分散された商品
  • リターンの高い商品

以下、各ポイントを解説していきます。

手数料の安い商品を選ぶ

まず重要な点が、手数料の安い金融商品を選ぶことです。積立NISAの商品は購入手数料は無料ですが、信託報酬と呼ばれる保有期間中に年率1%以下程度で取られる手数料があります。

この手数料は、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させるので、なるべく信託報酬の安い金融商品を選ぶ点が重要です。

分散投資

積立NISAは、運用期間途中でも売却できますが、長期運用が基本となります。そのため、値動きの激しい商品ではなく、分散の効いた値動きの安定した金融商品を選ぶこともポイントとなります。

リターンが期待できるもの

NISAの非課税メリットを活かすには、運用資産の中でリターンが期待できる商品を積立NISAで積み立てしましょう。例えば、株式・債券ファンドを積み立てる方の場合、株式ファンドを積立NISAに割り当てることで、非課税メリットを最大限行かせる可能性が高まります

ここまで解説してきた3点がNISAの商品を選ぶうえでのポイントになります。一般的には、日本の株式市場や海外の株式市場に幅広く分散投資ができるインデックスファンドが無難です。以下に、投資先別の低コストインデックスファンドをまとめましたが、ほとんどの商品が信託報酬0.5%以下となっています。

基本的には、インデックスファンドを選ぶのが無難ですが、ひふみプラスのように、口コミや評判も良く、長期でインデックスを上回るアクティブファンドもあるので、好みによっては、そちらを選択しても良いかもしれません。

つみたてNISAを利用するオススメ金融機関は?

つみたてNISAは、証券会社や銀行など様々な金融機関で行えますが、結論から言うと「楽天証券」での運用がオススメです。

なぜ楽天証券がオススメかと言うと、楽天ポイントや楽天カードで投資信託の購入・積立ができるためです。

ポイント投資のメリット
  • ポイントの運用ができる
  • ポイントの現金化ができる
  • 他の投資と比べてストレスが少ない
  • 節約意識が高まる

楽天ポイント投資のメリットは?やり方や楽天カードのお得な裏技

楽天カードや楽天市場など普段の生活で貯めた楽天ポイントで投信を購入することで、複利効果により長期の資産形成が行えます。

また、楽天ポイントは楽天市場や提携店舗でしか利用できませんが、ポイントで投資信託を購入し、後々売却した場合、現金化することができます。

さらに、楽天証券では、投資信託の積立に「楽天カードクレジット決済」が可能です。

楽天カード決済の特徴・メリット
  • クレジットカードのポイントがもらえる
    ⇒積立金額の1%分の楽天ポイントが付与
  • 貯まった楽天ポイントで100ptから積立できる
  • 全2,500種類の投資信託が対応

しかも、他のお買い物の時と同様に、楽天カードでの積立金額の1%の楽天ポイントが付与されます。つまり、毎月5万円の積立を行う場合、毎月500円相当のポイントを無条件で獲得することができます。

また、1%分のポイントは、ポイントでの投信購入で再投資できるので、他の証券会社と比べて、かなり効率的な運用が行えます。

ちなみに、楽天カード決済での積立額の上限は月5万円です。月5万円なので年間60万円(=5万円×12ヶ月)となり、年間の上限額が40万円のつみたてNISAに十分な金額となっています。

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本サイトでの楽天ポイント投資のメリットや方法の解説は、以下をご参考ください。

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また、楽天証券の評価・解説は、以下をご参照ください。